土地と住まいの専門家　グリーンハウスへようこそ

大阪市中央区周辺と西宮市・芦屋市・東灘区の不動産情報サイト
Ｈｏｍｅ 宅地診断 大阪本社 西宮 会社概要
お客様の声 無料査定 賃貸管理・専任物件 賃貸オーナー様募集 お問合せ
物件購入まで 契約後 引越し前後の手続き ローン計算 個人情報について
不動産の事なら、経験豊富な土地・建物の専門家の揃った弊社にお任せ下さい

売買契約とご入居まで

１.売買契約

　購入申し込みから契約まで
ご購入希望の物件が決まったら、仲介業者に購入を申し込みます。その際、購入申込書を提出します。これを受けて仲介業者は、代金の支払方法や物件の引渡し時期、付帯設備の確認など契約のための条件を調整します。そして条件が整ったら、重要事項説明を経て、不動産売買契約を結びます。

重要事項説明
重要事項説明とは、売買契約の締結に先立って、物件にかかわる文字通り重要な事項を説明するものです。これは宅地建物取引主任者の資格者が、「重要事項説明書」によって説明を行います。 重要事項説明書には、登記簿記載の権利関係や、物件の概要、代金の授受の方法、万が一の契約解除の場合の規定などが記載されています。不明な点は必ず仲介業者に確認しましょう。

　不動産売買契約とは
不動産売買契約は、「不動産売買契約書」を用いて締結されます。売買契約書は、取引内容や当事者の権利・義務などを明らかにし、安全・確実な売買の成立を目的とするものです。売主・買主の双方が署名捺印し、買主が手付金を支払って契約が成立します。 不動産売買契約を締結したら、以後は契約書の記載内容に基づいて権利や義務を履行することになります。義務に違反すると違約金の支払いが必要になる場合もありますので、不明な点は必ず仲介業者に確認しましょう。
　契約時に用意するもの
お住まいのご購入に際して不動産売買契約を結ぶときは、以下のものが必要です。
  • 印鑑（ローンご利用の場合は実印となります）
  • 手付金（現金か預金小切手かを事前に確認しておきます）
  • 印紙代（売買金額によって異なります）
  • 仲介手数料の半額（別途消費税が必要です）

※ローンご利用の場合は、ローン申し込み用書類も必要です。

２.住宅ローン

　公的融資と民間融資
住宅ローンは、大きく分けて「公的融資」と「民間融資」の2つに分けられますが、最近は公庫融資の代わりにフラット３５と言われる、公庫がサポートし民間金融機関が融資する長期固定金利型のローンもございます。
住宅ローンにつきましては、どのローンが一番有利か物件やお客様によって異なりますので、お気軽に担当者にご相談下さいませ。

※公庫融資・フラット３５の場合は物件価格の８０％程度の融資となりますが、民間の住宅ローンの場合は１００％または諸経費ローンなどと合わせてそれ以上のローンを取り組む事も可能です。（銀行・申込者により異なります）
※銀行によって審査の基準が異なりますので、担当者とご相談下さい。
住宅ローンのお申し込みには、以下のものが必要です。
  • 源泉徴収票・住民税決定通知書
  • 個人事業主の方は収入証明書（または所得証明書）
  • 実印と印鑑証明 ・住民票
  • 不動産売買契約書・重要事項説明書の写し
  • 融資の申込書類一式（融資機関ごとに異なります）
  • 印紙代　など

３.引渡しと登記

　物件の最終確認
入居後のトラブルを未然に防ぐため、売主・買主双方で、物件の状態についての最終確認を行います。
  *** 物件最終確認のポイント ***
  • 付帯設備表の内容との一致の確認
  • 物件状況報告書の記載内容との一致の確認 （雨漏り・シロアリの害／建物構造上主要な部位の木部腐食／給排水設備などの故障）
  • 隣地との境界の明示
  • 電気・ガス・水道の使用方法、故障時の連絡先の引き継ぎ
　残代金支払い時の流れ
（1）登記申請書類の確認
登記を代行する司法書士に必要書類を渡し、登記申請を依頼します。
（2）残代金の支払い
手付金と内金を差し引いた売買代金の残額を支払います。
（3）固定資産税などの精算
登記費用を支払い、固定資産税・都市計画税・管理費などを精算します。
（4）関係書類の受け取り
管理規約、パンフレット、付帯設備の保証書・取扱説明書などを受け取ります。
（5）カギの引渡し
お住まいのカギを受け取ります。
（6）諸費用の支払い
仲介手数料などの諸費用を支払います。
　残代金支払い時に用意するもの
  • 残代金
  • 仲介手数料の残額
  • 登記費用（登録免許税および司法書士への報酬です）
  • 固定資産税/都市計画税、管理費などの精算金
  • 住民票
  • 印鑑（実印）
  • 印鑑証明書（抵当権設定時のみ必要となります）

　登記手続きとは
「登記」とは一定の事項を広く公示するために、公開された帳簿に記載することを意味します。その目的は取引の安全を保護することですが、不動産取引においては、登記の手続きは司法書士に依頼します。 司法書士は、必要書類を預かって登記の申請書を作成し、法務局に提出します。登記済みの権利書などを司法書士から受け取ったら、紛失や破損などがないよう注意して保管してください。（登記済権利書の再発行はできません）


本社住所　大阪市中央区南船場1-10-19
tel 06（6266）8818 ｆａｘ　06（6266）2647

copyright(2005) GreenHouse Planning ,Co .All right reserved.